2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○山下芳生君 今回のモデルケースになったと思われる一つケースを紹介したいと思うんですが、瀬戸内海国立公園の六甲山地域なんですけれども、かつては企業の保養所などでにぎわっていた同地域を活性化させるために、二〇一八年の三月に六甲山再生委員会が設置されました。
○山下芳生君 今回のモデルケースになったと思われる一つケースを紹介したいと思うんですが、瀬戸内海国立公園の六甲山地域なんですけれども、かつては企業の保養所などでにぎわっていた同地域を活性化させるために、二〇一八年の三月に六甲山再生委員会が設置されました。
さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のとおり、二〇一九年九月に自然公園法施行規則を改正して、それまで国立公園事業として認可の対象とはなっていなかった分譲型ホテル及び企業保養所について、一定の要件を満たした場合には認可できることとしましたが、公益性、公平性は担保されていると認識をしています。
健康保険組合は、業種の特性だったりとか勤務実態に合わせた形で、疾病予防だったり、体育奨励だったり、保養だったり、本当に多くの保険事業を積極的に実情に合った形で行っているということで、被保険者やその家族の皆さんの健康づくりには本当に欠かせない存在だというふうに思っておりますが、この医療費の適正化やっていく上で、今回の議論で出ていますけれども、済みません、窓口負担の前に、先に、私ずっとこれも言っています
次に、きょうはまさに差別がテーマと言えるかもしれないんですけれども、先日、地元青森市の松丘保養園、ハンセン病療養所でありますけれども、百十周年式典に行きました。在園者が既に五十八名になりまして、十年後のことを考えずにはいられませんでした。
それから、年に二回試験をやるのはなかなか保養協の方も大変だというお話がある中で地域限定保育士がスタートしたところ、全体の試験の方も年二回に、その様子を見ながらしていただいたという意味では、保育士の試験の機会をふやしたということと、四千人に及ぶ追加の保育士の方々を生み出すことができたという意味では、一定の成果を上げたというふうに考えてございます。
松丘保養園ではこういう話があるというのをお伺いしました。入所者のお風呂を、以前は午前中に入ってもらっていたのが、午前午後、一日かけて入れることになった。入所者の方の生活リズムを変えることになってしまった。さらに、この十一月からはセンターを一つ閉めて集約した。このことによって、盲人の方が新しいセンターに移動したけれども、これまでの間取りとも違うし、広さも違うということでございます。
ちなみに、私は、地元に国立松丘保養園が所在することもありまして、ハンセン病対策議員懇談会の事務局長を今務めております。今回、元患者御家族の補償法案の立法を両議懇合同のワーキングチームで行うこととなり、私もチームに加わり、皆様の御推挙により取りまとめ役を僣越ながら務めさせていただいたということでございます。
二〇一二年からは、福島の子供たちを対象とした保養活動に取り組んでいます。また、原発事故被害者の救済を求める全国運動の事務局、二〇一六年からは原発事故避難者の支援を行う避難の協同センターの設立に関与し、現在、世話人及び事務局を務めております。本日は、こういった観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 主な意見は以下の八つでございます。 まず、政府案は抜本的見直しからは程遠いのではないか。
○参考人（鳥畑与一君） アトランティックシティーが一九七八年にカジノを解禁したのは、それまでは海水浴、夏の保養地だったんですね。それが、いわゆる航空での旅行が広がる中で、言わば既存の観光産業が衰退をしていく。代わりの産業としてカジノ産業を選択をした。年間三千万人近い方が訪れるような都市になった。
例えば、保養の制度は、チェルノブイリ原発事故の場合は国策で実施されていますが、日本ではどうでしょうか。 モニタリングポストというものは、目に見えない放射能を数値化して見える化し、被曝防護の視点からも自身が被曝量を知る権利というものに資するものですが、それを撤去するという動きは、人権擁護の観点からも逆行をしていると指摘できます。
放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任について明記し、居住、避難、帰還の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するというふうに書かれておる法律です。
そうすると、例えば避難者の実態が把握されていないとか、中にとどまっている人は定期的に、先ほど申し上げたとおりチェルノブイリでは保養という制度があって、保養庁という省庁までできているんですね、国家的にそういうふうに子供たちを守ろうということで。そうであるとするならば、私はよく言っているのは、避難というのは、長期、すごい長い保養と同じじゃないかと。
先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
御指摘のリゾート法、すなわち総合保養地域整備法は、昭和六十二年に施行されたもので、ゆとりある国民生活のための利便の増進と総合保養地域等の振興を図るため、都道府県がリゾート施設の整備等に関する基本構想を定め、それに基づき総合保養地域の整備が進められるというものでございます。
汚染が存在する土地で生きる人々に対して、国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。国が行っていることは、気にするな、大丈夫だという科学的根拠のない洗脳、体育会系リスクコミュニケーションのみです。
例えば、空いている土地ですとかあるいは保養所の類いとかですね、こういったものは今まで売却を進めてきているはずでありまして、総額すれば八千億円を超えるぐらいの売却の収入も得ているはずであります。
○政府参考人（神山修君） 文部科学省におきましては、県外から帰還をされた避難者の方々の県外における保養ニーズにつきましては、現状、把握をしていないところでございます。
次に、支援法に基づく唯一の新たな施策と言ってよい子供たちの保養事業について伺います。 文科省は、これを自然体験・交流活動支援事業として毎年約三億円を県内の小中学校や県内の社会教育団体に対して補助を行っています。現状で県外での保養ニーズをどのように考えているんでしょうか。
○川田龍平君 今後、いや応なしに帰還が進む中で、帰還した元県外避難者からは県外での保養ニーズが高まるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
思い出されるのは、今回の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対して、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法です。リゾート法は、地方振興策の手段として当時の政権がリゾート産業に着目して制定したにもかかわらず、同法に基づいて実施されたリゾート地域開発のほとんどは成果を上げることなく破綻し、地域社会に大きな傷痕を残したのです。
それによって観光地などの混雑も緩和されていますし、それから、そういった州によって分けることによってやっぱりこういった混雑も緩和をして、しっかり休みを、休みに行ったのに休めないということがないようにしなければいけないと思うんですが、さらに、職場でストレスということで診断をされると、子供も一緒にスパ、温泉リゾートのような保養所で休養するという制度もあったり、最近では、この配付資料一のこれのように、終業後
その上で、先ほど申し上げましたけれども、一方で、先ほどの申し上げたようないわゆる保養地ですとか観光地ですとか、そもそも森林の風景の中に町があるということを最大の財産としているところにある日突然巨大なメガソーラーが建ってしまうというのは、これ当然、周辺地域の財産権に対する影響というのも大変大きいわけでありまして、是非とも国として、基準の見直しあるいは都道府県とのコミュニケーションをより深めていただくということを
三十年たった今でも全国の、ベラルーシの国全体の子供が一年に一回、大人でいえば人間ドックのような検査を全部受けまして、二十四日間保養施設に滞在をして、その検査を受けたところ、悪いところがあれば全て医師が常駐をしてそこで治療をするということに国が財政支援をしています。
前、年金積立金を、天下りや各種保養所を造ったって知っていますよね、何とかピアとかいっぱいありましたね。あれ、誰も責任取っていないんですよ。政治家も役人も誰も責任取らずに、結局国民負担になっているんですよ。とかしき副大臣、どうですか。誰が責任取るんですか。